不特定多数の世論を人質としたテロ（無差別テロ）が有効に機能するためには３つの条件が必要である[7]。
十分な破壊力を持つ武器が入手可能であること。
世論に働きかけるための十分なコミュニケーション手段が確保できること。
国家主体が世論（支持）の変化に敏感かつ脆弱であること。
テロとは、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗の一つで、「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況を示している。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける[8]。
日本では警察当局により極左暴力集団及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りを推進している [9]。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している[10]。
アメリカのテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに接近している。対テロ戦争の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことである[11]。
全ての政府(政権、行政)が自国民・市民に対して必要最低限度の生活レベルを保証できれば、経済を背景としたテロは発生しづらい。しかし、アメリカ同時多発テロ首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが中東有数の資産家であり、その実行者のほとんどが中産階級出身の比較的恵まれた階層であったことからも容易に理解できるように、いわゆる「貧困問題」とテロ問題の関連は実は大きくない。むしろ自らを犠牲にしても公憤を完結させるといった思想的背景（義憤・志願兵(voluntary))や傾向、あるいはそれにつけこんだ狂信的思想の問題が重要である。
個人的な絶望や思索によって得られたある種の確信、領土や民族、宗教を背景としたテロは減らしにくい。各政府が、宗教や憲法に規定される信者や国民への義務を誠実に履行すればテロが発生しないとする意見も一部ある。ただし信仰や憲法の内容については各宗派や国によって大きな隔りがある。たとえば共通のコードとして国際人権規約などがこれに代わり得る可能性がある。
テロの発生は、ある政権・政府・行政の、何らかの破綻・何らかの怠慢を原因として拡散している場合がある。政権が破綻しているのであれば、国連加盟・非加盟を問わず国連が介入し対処すべきという意見も一部ある。だが内政不干渉の慣例に反するとして忌避される恐れがあるので扱いが難しい。制度として破綻している国家や行政府においては、暴力主義的な性向をもつ者（テロリスト）が政権や権力の中枢に立つ事があり、この場合は権力装置が恐怖政治や冒険主義を展開することがある。第二次世界大戦におけるナチズムや、大日本帝国における関東軍の存在は、国内法の不備をついて冒険主義者が権力を奪取することに成功したことによる惨禍と評論することも可能であろう。
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テロリズム対策の種類
テロを犯罪行為として対処する場合[12]
アンチテロリズム：情報収集・法整備・外交・資金凍結や経済制裁など
カウンターテロリズム：警察権の行使
テロを戦争行為として対処する場合
対テロ戦争：軍事力の行使。（低強度紛争・非対称戦争とも呼ばれる）
多大な被害を出しうるテロリズムに対して、現在、世界はおおむね反対の論調を共有している。それゆえテロリズムの排除・撲滅はその実体はともかく主張としては反対されることが少なく、この主張を大義名分として行動する場合、他者（多くの場合他国政府）の介入を招きにくい。様々な国で自国内外のテロリストとの対決が見られる。
こうしたテロリズムとの対決は、アンチテロリズムやカウンターテロリズムの観点から批判を受けにくいが「テロリズム」の語が各国政府によって恣意的に運用され、反体制派の弾圧の理由としてテロリズム対策が用いられているという批判が起こることがある。反政府運動や分離独立運動などは暴力と結びつくことが少なくない。実力行使が伴わなくともテロリズム対策が示威行動として利用されることがある。